事業内容

ご利用の流れ

弊社ではお客様にお気軽にご相談いただくために、 わかりやすく使いやすい相談の体制を整えております。

下記の流れを参考にご連絡ください。

解決までの流れ

 

step1 お問い合わせ

お気軽にお電話もしくはメールにてお問い合わせください。
ご相談の内容に応じて、弊社ができることをご案内させていただきます。


メールでのご相談は、24時間365日受付可能です。

 


 

step2 ご相談(ご指定の場所・訪問可)

より詳しいご相談を希望される場合は、オフィスまでご来所ください。

担当の弁護士がお悩みをお聞きし、具体的な対処法や法律の知識、解決の可能性などについてアドバイスいたします。費用などについてもお気軽にお尋ねください。

また、ご相談に関係する資料(浮気の証拠、労働時間の記録など)があれば、すべてお持ちください。

 


 

step3 ご契約

ご相談の内容を元に、お客様に最適なプランを弁護士が作成します。プランの内容、料金などをご確認の上、実際にご依頼いただくかどうかをお決めください。

ご依頼いただける場合は契約書を作成し、正式な契約を交わします。

 


 

step4 交渉・調停・審判・裁判

プランに従い、問題解決のための交渉・書類作成・調停・裁判などに全力を尽くします。

状況の確認やプランの変更、その他ご質問があれば、いつでも担当者にご連絡ください。

交渉や裁判の結果次第では、新たなプランの作成・方針の確認などにも対応いたします。

 

 


 

step5 問題解決

問題が解決した段階で、ご依頼は終了となります。

また何かお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

不当解雇・退職勧奨

法律上、会社はそう簡単に従業員を解雇できません。会社に大きな損害を与えたなど、一定の理由が必要なのです。正当な理由なく従業員を解雇することを「不当解雇」といいます。たった1回の遅刻やミスが原因で解雇されてしまった場合は、明らかな不当解雇です。弁護士にご相談いただいて裁判を起こせば、高い確率で勝訴できます。

一方、会社側も対策を取っていないわけではありません。不当解雇で訴えられないよう、退職届を提出させたり退職合意書にサインをさせたりして、表面上は自主退職したことにするのです。「君は当社に向いていない」「解雇になれば経歴に傷がつくぞ」などといって、強引に自主退職を迫ることもあります。これを「退職勧奨」といいます。

もし退職合意書にサインをしてしまえば、あとで覆すのは困難です。会社をやめたくない時は、毅然としてその意思を伝えなければなりません。それでも執拗に退職勧奨が行われる場合は、不法行為として損害賠償請求の対象となります。会社から圧力をかけられているなら、迷わず弊社にご相談ください。

残業

日本では、サービス残業や長時間労働が社会問題になっています。毎日会社のために遅くまで働いても、残業代がもらえなければ報われません。さらに、長時間労働が常態化すれば、過労死につながるおそれもあります。残業代請求や適正な労働時間の要求は、労働者に認められた権利です。自分や家族の生活と命を守るため、少しでも疑問点があればご相談ください。

労働災害

労働災害とは、職場での事故などによる負傷・疾病・死亡のことです。また、長時間労働による過労死や、セクハラ・パワハラ・職場いじめなどによる精神障害も、労働災害と認定されることがあります。

労働災害の被害者は、労働災害保険の給付請求や、損害賠償請求が可能です。しかし、会社が請求に応じてくれるとは限りません。また、企業イメージの低下を避けるために「労災隠し」が行われることもあります。損害を回復させて元通り働くためにも、労働災害が起きたら弁護士へご相談いただくのがおすすめです。

費用

料金表

 

初回相談料 無料
着手金 事案によって応相談 ※残業代請求については着手金無料
報酬金 事案によって応相談